伊勢志摩経済新聞

志摩新市長、子どもたちと地場産物利用の学校給食－食育推進で

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このあと小学生からサイン攻めにあっていた。

　通常よりも地場産品を多く使った統一献立給食「志摩のふるさと給食」が11月19日、志摩市内の幼稚園・小学校・中学校で提供され、志摩の大口秀和新市長が鵜方小学校（同市阿児町）3年生のクラスを訪れ児童たちと一緒に昼食を取った。

　全国食育推進運動の一環として、国では毎年6月を「食育月間」、毎月19日を「食育の日」と定め地産地消の推進を目指して活動を展開する。この日のメニューはサツマイモごはん、サンマの干物、豚汁、牛乳、ミカン。そのうち原材料のサツマイモ、ワカメ（豚汁の具）、ミカンを市内から調達、ごはん、牛乳、などを三重県内産でまかなった。

　国は、加工品の原材料を含む全メニュー品目のうち30％以上の品目を地元で取れた材料を使うよう指導しているが、現状では原材料の安定供給、コスト面などの問題があり、地元食材だけでまかなうことは困難となっている。「ふるさと給食」はそうした問題の解消と子どもたちへの食育を兼ねたもの。

　三重県教育委員会事務局生徒指導・健康教育室学校安全健康教育グループの寺田卓司副室長は「学校給食において地場産品が多く使われている地域は、その地域を愛する情熱あるキーパーソンが必ず存在する。菰野町では地場産品の加工食品として豆腐を使用するが、安い豆腐では輸入大豆を使用するしかないため地場産品として認められない。それを解消するために大豆生産者に対して独自の補助制度を設けて、原材料の価格を安く抑え、地元産の豆腐として給食に使用している」と話す。

　同市教育委員会事務局スポーツ食育課の山本かすみさんは「過去の『ふるさと給食』ではアコヤ貝の貝柱を使用したシーフードカレーも作ったこともあるが、一時的に提供することは可能でも定期的にメニュー化することはコスト面で不可能。各給食センターの栄養士さんらは、地元で取れた形が不ぞろいで規格外の野菜などが入荷するとできるだけ使用するために朝早くから作業する」と説明する。

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