プレスリリース

三重県多気町で地域住民が協力し合う共助型ライドシェアサービスの有効性を確認

リリース発行企業:三重広域連携スーパーシティ推進協議会

情報提供:




三重広域連携スーパーシティ推進協議会は、三重県多気町(以下、多気町)、一般社団法人ふるさと屋(以下、ふるさと屋)、一般社団法人日本自動車工業会(以下、自工会)の協力のもと、地域住民同士が協力し合う新しい交通システムである「共助型ライドシェアサービス」の実証実験を実施しました。
三重県多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町の6町は、2019年に30社の民間企業とともに、三重広域連携スーパーシティ推進協議会(以下、協議会)を設立し、地域課題の解決に取り組んでいます。今回は協議会のモビリティ分科会が取り組む移動課題解決のための取り組みの一環として行ったものです。
また、本実証実験は自工会が提唱しているMSP構想(※MSP=Mobility Smart Passport)のユースケースとして企画され、多気町、ふるさと屋の協力のもと、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、大日本印刷株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三重トヨタ自動車株式会社、株式会社未来シェア、トヨタ・コニック・プロ株式会社が参加して実施されました。
今回の実証実験の結果を踏まえ、「誰もが、好きなときに、好きなところに移動することができる社会」を目指し、協議会の活動を続けていきます。

実証実験の背景と目的
実証実験を行う地域は、中山間地域のため利便性の高い公共交通が十分に供給されておらず、多くの住民は日々の生活において自家用車に大きく依存せざるを得ない状況です。そのような状況で、自由な移動は十分に担保されておらず、移動の不便さが地域住民の心豊かな暮らしの妨げになってしまっています。
実証実験に先立って行った住民ヒアリングでは、運転免許証を返納された高齢者からの「お出かけしたくても我慢している」といった声や、子育て中の母親からの「毎日、子供の送り迎えに多くの時間がとられ、自分の時間が持てない」といった声が聞かれました。
高齢化が進む中で、地域交通事業者では人手不足、ドライバー不足が深刻になっていることに加え、人口減少のよる需要密度の低下で、大きな固定費を抱える事業モデルは成立しづらくなっています。
本実証実験では、地域住民同士が協力し合う新しい交通システムである「共助型ライドシェアサービス」が、こうした課題を解決する手段になり得ると考え、その有効性・受容性を検証することを目的としています。同時に、利用者がこういった共助型のサービスを安心して利用することができる仕組みを、MSP構想の概念、および技術によって実現できるかを検証しました。

実施概要










共助型ライドシェアサービスに「信頼・安心」を生むMSPの仕組み
共助ドライバーは、MSPアプリとVC(検証可能なデジタル証明書)を活用して、多気町住民であることを証明することが、ドライバー勤務の条件となります。



車両の走行データ(今回の実証ではドラレコデータを利用)に基づいた安全運転スコアを算出します。
ヒトのIDとクルマのIDを使って、複数台の車両の走行データから、特定人物が運転したデータのみを収集・分析し、当該人物の安全運転スコアを算出します。



実証実験の成果(アンケート)
被験者からのアンケートによってドライバー・利用者の双方から高い満足度が確認されました。
サービスによって住民同士の交流が生まれることで、街全体が活性化するといった声も多く、副次的な効果も見られました。共助型ライドシェアサービスは、地域住民の「自由な移動」を実現する日常の足としての可能性を確認する結果となりました。



実証実験の成果(インタビュー)



関係者のコメント
久保 行央|三重県多気町長
今回の実証実験を通じて、地域のつながる力を活かした新たな交通モデルの可能性を実感しました。今後も地域に根差した持続可能な移動手段の確立に向けて取り組んでいきます。

中西 眞喜子|一般社団法人ふるさと屋 代表
地域の住民が主体となって、お互いに助け合うことで街の活性化に繋がりました。このような取り組みが地域の暮らしをより豊かにする一助となることを願っています。

山下 義行|一般社団法人日本自動車工業会 デジタルタスクフォース リーダー
誰もが自由に移動できる社会づくりは、自動車業界の使命です。安心安全な移動に加え、様々なサービスとも連携したスムーズな利用体験を実現するために、MSP 構想をさらに推進していきます。今後も地域 の皆様と連携し、未来のモビリティを共創していきたいと考えています。

実証実験の様子



参加企業・団体

<ご参考>
「MSP構想」について
デジタル庁|モビリティワーキング(第6回/2024年12月23日)
一般社団法人日本自動車工業会発表資料
https://www.digital.go.jp/councils/mobility-working-group/4b046f33-a187-4bb1-be6d-ea965e07dee1
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/4b046f33-a187-4bb1-be6d-ea965e07dee1/b832bb59/20241223_meeting_mobility-working-group_outline_05.pdf
三重広域連携スーパーシティ推進協議会
三重県多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町の6町がAI・ビッグデータを利用した複数分野の最先端技術を組み合わせて、地方自治体と競争力のある企業が一体となって、高齢化や過疎化、観光振興、防災等地域の社会課題の解決を目指すことを目的に設立しました。
ジタル田園都市国家構想「三重広域連携モデル」の協議母体として自治体と企業が連携して事業を推進します。

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