特別講義の講師を務めた秋葉一彦 東海農政局長（左）が学生に向けて講義する様子

　鳥羽商船高等専門学校（三重県鳥羽市、校長：古山　雄一　以下「鳥羽商船高専」）は、令和6年12月13日(金)、東海農政局長による特別講義、事例発表会およびグループワークを実施し、これからの農業について考えるために情報交換・意見交換を行いました。
食料・農業・農村の抱える課題と解決に向けた戦略を学ぶ

世界における自然資源の現状を説明する秋葉 東海農政局長
　本講義は、令和6年9月4日(水)に鳥羽商船高専と東海農政局三重県拠点が包括的連携協力に関する協定を締結したことにより実施されたものです。講師は秋葉一彦 東海農政局長が務め、「食料・農業・農村の抱える課題の解決に向けて（特に基本法改正・みどり戦略・スマート農業・鳥獣対策）」という題目で行われました。



　まず、昨年改正された食料・農業・農村基本法、世界全体における自然資源の量、SDGsについて説明され、持続可能な資源の維持に向けて農林水産省がどのような戦略を考えて実行しようとしているのかという話がありました。同省は戦略のひとつとしてスマート技術を活用した農業を推進していることから、どのようなスマート技術がどんな農業課題を解決できるか、といった具体的な例を用いながら農業におけるスマート技術への期待が話されました。
　講義後には質疑応答の時間が設けられ、学生から「スマート農業に参入している人は実際にどんな人なのか？」、「これからの農家にはどんなことが求められるのか？」といった質問がありました。秋葉 東海農政局長から「スマート農業の参入は若い人たちが多い」、「これからの農家には作るだけでなく、どうやって販売していくのかという販売戦略も考えていく必要がある。農業をスマート技術で支援するだけでなく、農産物の販売戦略という面でもデジタル技術を活用してビジネスにしてほしい」等と回答がありました。
鳥羽商船高専学生｜スマート技術を活用した農業・資源の有効活用法を発表

学生が事例を発表している様子
　特別講義のあと、学生がスマート技術を活用して取り組んでいることについて３つの事例を発表しました：１.AIを応用した環境制御システム「苺愛（いちごあい）」、２.獣害検出のための識別機「ほかくん」の構築、３.スマートコンポスト「Terra Meal」。



　発表後、秋葉 東海農政局長から「植物と人間が対話しているようなこれまでにない技術だ。これからの農業に必要な技術だと思うので、実現・全国に拡散していくことに期待したい」、「資源の有効活用方法はたくさんある。今回発表されたシステムもそのひとつで、上手くいけば現在のごみ行政を変えられる技術だ」といった意見が述べられました。
どのようにしてスマート技術を普及させていくのかを考える

学生が話し合っている様子
　最後に、グループワークを行いました。秋葉 東海農政局長から「今回、学生が発表したような開発技術を、現場さらには社会全体に普及してくには、どのような働きかけが必要か」という課題が提起され、学生らが話し合い、考えを発表しました。



　学生からは「これからの農業を支えていく若者世代への積極的な教育が必要だと思う」、「社会全体で支援する体制があるといい。補助金やスマート技術におけるテクニカルサポートの充実等は新規参入のハードルが下がって普及しやすいと思う」、「スマート農業の成功事例をアピールする機会を増やす。コンテスト等は認知度の拡大につながると思う」といった意見が発表されました。
　今後も、鳥羽商船高専は東海農政局三重県拠点とこのような情報共有、意見交換を実施し、学生が研究・開発しているスマート農業技術の実装に向けて連携して取り組みたいと考えています。

今回の特別講義参加者全員で集合写真を撮影し、特別講義を終えた（前列左3人目から順に、齋藤繁雄地方参事官、秋葉一彦東海農政局長、古山雄一校長、白石和章教授）

鳥羽商船高等専門学校について
　鳥羽商船高等専門学校は明治8年（1875年）に芝新銭座二番地に航海測量習練所として創基し、その分校として明治14年（1881年）8月20日に三重県鳥羽町に鳥羽商船黌として創立されました。日本にある5商船高専のうち最も歴史の古い商船系高等専門学校です。船員を養成する商船学科とエンジニアを養成する情報機械システム工学科の2学科で構成され、科学的思考と高度な知識・技術を習得し、地域社会から世界まで幅広く活躍できる技術者を育成しています。

鳥羽商船高等専門学校の外観（左）と令和7年3月竣工予定の練習船「鳥羽丸」四代目（右）

【学校概要】
学校名：独立行政法人国立高等専門が校機構　鳥羽商船高等専門学校
所在地：三重県鳥羽市池上町1番1号
校長：古山　雄一
設立：1881年
学校ウェブサイト：https://www.toba-cmt.ac.jp/
事業内容：高等専門学校、高等教育機関