9月15日は「敬老の日」。公的年金は、社会全体で高齢者の生活を支える制度です。しかし、年金以外にも申請によって受け取れる給付金や支援制度は数多く存在します。そこで今回、登録者数125万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、65歳以上の年金受給者500名を対象に、「年金以外で受け取れる給付金」についてのアンケート調査を実施しました。その結果、高齢者の暮らしを支援する公的制度が多数存在する一方で、それらの情報が十分に届いていない実態が明らかになりました。

■調査概要

調査期間：2025年9月5日
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国の65歳以上の年金受給者
有効回答者数：500名
調査機関：Freeasy
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。

■調査結果サマリー

・給付金の認知度はわずか2割、「知らない」が半数を占める
・認知度トップは「公共交通機関の補助」、約3割は「どれも知らない」
・実際に給付を受けているのはわずか1割超
・受け取っていない理由は「対象がどうか分からない」が最多
・情報提供の希望は「自治体からの郵送案内」が8割超で最多

■調査結果

　まず、「『年金以外にも受けられる給付金』あることを知っているか？」と尋ねたところ、「知っている」と回答した人は19.8%にとどまりました。「聞いたことがある」とした人の30.2%を含めても半数で、残りの半数は「知らない」と回答しており、多くの年金受給者が給付金の存在自体を認識していないことが判明しました。




　次に、「具体的な制度の認知度」を尋ねると、「公共交通機関の補助（シルバーパスなど）」（45.4%）と「年金生活者支援給付金」（40.8%）が比較的高い認知度を示しました。しかし、「補足給付（介護施設の食費・居住費補助）」（8.6%）と「高年齢雇用継続給付金」（22.2%）は認知度が低く、制度間の情報格差が明らかになりました。また、「どれも知らない」と回答した人も32.8%にのぼり、情報を必要としている層に制度が届いていない現状が伺えます。




　では、「実際にこれらの給付金を受け取っている人はどれくらいいるのか？」尋ねたところ、14.8％にとどまり、75.8％が「受け取っていない」と答えました。申請手続き中は0.4％に過ぎず、制度があるにもかかわらず利用されていない実態が明らかになりました。




　「受け取っていない」と回答した379名に、「受給していない理由」を尋ねました。最も多かったのは「自分が対象になるか不明」（54.4％）、次いで「制度を知らなかった」（44.6％）でした。「必要性を感じなかった」や「手続きが複雑でわからない」と答えた人も一定数おり、情報不足と手続きの分かりにくさが主なハードルになっていることが伺えます。




　さらに、「給付金制度について、どのような情報提供があれば便利だと思うか？」と尋ねたところ、「自治体からの郵送案内」（84.0％）が圧倒的に多く、「テレビやラジオ」（45.0％）、「インターネット（Webメディア）」（32.0％）と続きました。SNSやYouTubeなどの利用は1桁台にとどまり、高齢者世代には紙やテレビといった従来型の媒体による情報提供が有効であることが裏付けられました。



　
　今回の調査から、年金受給者のための給付金制度は、その存在が十分に知られておらず、「自分が対象者かどうか分からない」という不安が申請の大きなハードルになっていることが明らかになりました。高齢者の生活をより豊かにするためには、自治体からの個別案内を積極的に行うなど、一人ひとりに寄り添った情報提供方法が求められます。

■税理士・菅原 由一が解説！ 「今すぐ申請すべき『年金以外でもらえる給付金』」

　年金は基本的に65歳以上の方が受け取るものですが、それ以外にも申請すれば受け取れる給付金や制度があります。大切なのは「知っているかどうか」です。そこで、これら年金以外の給付金のうち受け取り漏れが多いものを4つ紹介します。ご自身やご両親が、受け取れるものをきちんと受け取っているか、ぜひ確認してみてください。

１．年金生活者支援給付金
　年金生活者を支援する給付金です。下記3つの要件に該当すれば、月額5,450円もらえます。
（１）65歳以上の年金受給者
（２）住民税非課税世帯
（３）前年の公的年金収入金額とその他の所得との合計額が約88万円以下
（昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下）

２．補足給付
　老人ホームなどの施設を利用する際の居住費や食費を補助してくれて、自己負担を一定額まで抑えられるという補足給付があり、下記２つの要件に該当すれば月額最大1万1,500円程度もらえる可能性があります。ただし、収入によって補助額は変わります。
（１）住民税非課税世帯
（２）単身者ならば貯金が1,000万円以下、ご夫婦ならばご夫婦の貯金の合計が2,000万円以下

３．公共交通機関の補助
　自治体によって公共交通機関の割引制度のルールが異なります。
　例えば、東京都は、70歳以上の都民を対象に「シルバーパス」という割引制度があり、年間1,000円で都営バス・都営地下鉄・都電が乗り放題です。
お住まいの市区町村で公共交通機関の割引制度があるのか確認してください。

４．高年齢雇用継続給付金
　60歳を超えて働き続けると、多くの場合、賃金が下がります。その賃金減少を補うため、60歳時点の賃金と比べて25％以上減少している人に、最大2年間支給される給付金です。
　支給額の計算は以下のとおりで、年間の上限は36万4,600円です。
・賃金が 25％以上39％未満 減少した場合 → 減少率に応じて段階的に支給。
・賃金が 39％以上 減少した場合 → 現在の賃金の 15％ が支給。

　なお、この給付制度は縮小傾向にあり、かつて「15％」だった支給率も「10％」へ引き下げられるなど、今後は廃止に向かう可能性があります。

　これらの給付金は、本来受けられるのに申請していないため、もらえていない人が多いようです。制度の内容は市区町村によって異なるため、必ず確認することが大切です。また、一部の制度は過去にさかのぼって申請できる場合もあります。申請先は役所やハローワークになりますので、まずはお住まいの役所に相談してみてください。
　65歳未満の方は、ご両親がきちんと給付金を受け取れているか確認してみましょう。もしまだ受け取っていなければ、手続きをサポートしてあげるのが良いでしょう。

■菅原 由一プロフィール

　1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
　2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、チャンネル開設から2年2か月で登録者数100万人を突破。ブログ 『脱！税理士 菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。
　講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。
　書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から1年で累計発行部数12万部を突破。
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■会社概要

商号：株式会社スガワラくん
本社所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F
代表者：代表取締役　堀江 芳紀
設立年月日：2023年11月8日
資本金：1,000,000円
事業内容：セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング
URL：https://sugawarakun.com/