今年5月に開催される「伊勢志摩サミット」に備え、テロ事件が志摩市内で発生したと想定した図上訓練が1月14日、三重県庁と志摩市役所で行われた。

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　テロ行為（緊急対処事態）が発生した時の初動措置や情報共有体制などを確認するために行われた「三重県国民保護共同図上訓練」。県庁や市職員のほか、内閣官房、消防庁、第4管区海上保安本部、陸上自衛隊、津地方気象台、津市・四日市市・志摩広域消防組合の3つの消防本部、三重県警察本部などから約180人（県庁側約100人、志摩市側約80人）が参加した。

　訓練は、同市の阿児アリーナで行われていたイベントで爆発が発生、心肺停止・負傷者が多数。その後、テログループが同市内の旧阿児支所に立てこもっているという想定。

　訓練では、市内で爆破事案が発生し119番通報を受けた消防本部からの連絡（13時～）で始まった。志摩市側では危機対策本部の設置、爆破事案による被災状況などの情報収集・集約、県への報告、DMAT（災害派遣医療チーム）、広域消防応援隊への要請などを実際の通信手段を使って行い、被災者の安全を優先しながら爆破事案がテロかどうかを判断し、テロ事件と断定（事態認定）（15時～）するまでの対応と事態認定後の対応を主に検証した。

　同市総務部地域防災室課長補佐兼防災第一係長の山本和輝さんは「地震・台風などの自然災害を想定した図上訓練は何度も行っているが、テロを想定した訓練は今回が初めて。伊勢志摩サミットの開催が決定していなければ現実味がなかったかもしれない。自然災害においての体制はほぼ機能したが、事態認定前、事態認定後の県（国）とのやり取りが想定よりもスムーズにできなかった。自然災害などの防災対応は自治体主導で進めるのに対して、武力攻撃やテロにおいては『国民保護』という観点から国主導の対応になる。国→県→市という流れで情報伝達されるので必然的にタイムラグが発生するので、改善して今後に生かしていきたい」と話す。