三重県は7月12日、G7主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」（5月26日～27日）において提供された食に関する報告会を鳥羽国際ホテル（鳥羽市鳥羽）で行った。

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　同県はサミット期間中に、より多くの県産食材を使ってもらい県産食材をPRしようと外務省と交渉するために、農林水産部長直轄の組織として「伊勢志摩サミット統括チーム」を設置し（4月1日～6月24日）取り組んだ。

　同チームは、各種リスト「市町推薦食材リスト」「みえフードイノベーション食材カタログ」を作成し、「三重の食を知る会」を開き県産食材をアピール。その結果、延べ132品目が採用された。特に国際メディアセンター内にあるダイニングでは5月25日～28日までの期間、1万2000食以上を提供し、延べメニュー156品目中152品目、97.4％の割合で県産食材が入ったメニューが内外のメディア関係者に振る舞われた。

　同チームマネージャーでフードイノベーション課の清田卓也さんは「県産食材の掘り起こしなど、これまでフードイノベーション課で取り組んできた4年間の実績があったので即対応することができ、今回のような大量採用につながったのだと思う。『亀山ラーメン』を採用してもらおうと提案したが最初はダメだと言われたが、何度も諦めずに提案し続けてIMCで提供することができた。結果、大変好評だった。海外メディアの人からは来年のサミットでも食べたいと言われたほど」と振り返る。

　清田さんは「三重県で行われるから三重県産を使うのが当たり前だと普通は思うが、サミットは国家レベルの事業なので外務省には三重県産にこだわる必要はない。これまでの海外も含めたサミットの経験からみても今回の成果は最高の実績だと思う。この成功を伊勢志摩サミットのレガシーとして今後、県産農林水産物の流通促進につなげていきたい」と意欲を見せる。