玉城町と農機具の買取・販売やヘリコプター、ドローンによる空撮などを行う「MCD」（度会郡玉城町）と「伊勢志摩ドローンスクール」などを展開する「稲穂」（伊勢市小俣町）の三者が6月7日、「大規模災害時における無人飛行機（ドローン）による情報収集等に関する協定」を調印した。

【その他の画像】玉城町、民間ドローン事業者2社と防災協定

　同町は2017（平成29）年10月22日～23日未明に発生した台風21号による豪雨と強風により、床上浸水278戸（うち大規模半壊3件、半壊88件、半壊に至らない187件）、床下浸水250戸、度会玉城線、玉城南勢線など主要道路の県道6カ所、町道など61カ所が通行止め、農林施設198カ所、田丸城址24カ所、土砂崩れ8カ所など町全域が被害に遭った。

　過去の苦い経験を踏まえ、二次災害を発生させないようにドローンによる被災地の航空写真をもとに被害状況を瞬時に把握するため2社と協定を結んだ。

　宮川沿いの昼田地区にある3階建てのMCD本社建物（約100人収容可能）を一時避難場所にするための「水害時における一時避難施設としての使用に関する協定」についても同日、MCDと調印した。

　同町総務政策課防災対策室によると「当地は沿岸部のように津波の災害想定はしていないが、地震による土砂崩れや台風などによる風水害の発生が懸念される」と心配する。

　MCDの松岡博行社長は「本社近くによく冠水する道路があり、台風21号の時もあちこちで車両が冠水路にはまり立ち往生し水没していた。昼田地区の地区長から町指定の避難場所まで行くのは厳しいので当社の建物を使わせてほしいと以前から相談を受けていた。3階まで外階段で行けるため、災害時に活用していただけるならと快諾した。ドローンによる情報収集については災害が広範囲になることを想定し三者で協定を結んだ」と説明する。