総務省は6月21日、地域における市役所、学校、図書館等の施設を幅広く高速ネットワークで結ぶ地域公共ネットワークの全国的な普及推進の一環として、2006年度予算において、三重県志摩市に対して「地域イントラネット基盤施設整備事業」補助金5,485万6千円の交付を決定した。

　同事業により志摩市では、総事業費2億3,787万4千円を計上し、市内全図書館を結んだ「図書館情報ネットワークシステム」、地域イベントや観光情報等の「動画配信システム」、住民、市民団体等との交流を活発に行えるようにする「住民対話システム」、市内小中学校のネットワーク化による「学校間交流システム」を、それぞれ整備していく。

　「図書館情報ネットワークシステム」では市内の図書館、図書室の蔵書数合計約15万6千冊をどの図書館からも検索でき、貸し出し、返却ができるようにデータベース化する。また家庭のPCからインターネット回線を利用して同システムにアクセスすることも可能となり、携帯電話からも本の予約などを行うことが可能となる。

　「動画配信システム」では現在ケーブルテレビで放送している「行政チャンネル」の一部をインターネットでも見ることができるようにデータベース化するほか、観光情報の充実を図るために市内の景色や観光施設などを映像で見ることができるように準備するという。

　「住民対話システム」では住民の意見を行政に反映できるように、各担当課にそれぞれ住民からのパブリックコメントを求めるシステムを構築。あらかじめ登録した住民、市民団体に対しては関連性のある行政情報を、メールなどを利用して可能な限り早く情報提供を行う。

　「学校間交流システム」では教育学校関連施設を光ファイバーで結び、セキュリティー強化されたシステムを構築。生徒の個人情報などのデータを集約し、情報の漏洩がないように高度なセキュリティーシステムを導入する。