鳥羽市と東海国立大学機構名古屋大学（名古屋市）大学院環境学研究科が11月21日、連携・協力に関する協定締結式を同市役所で行った。

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　この日は、同大学院環境学研究科長・山岡耕春教授、同研究科持続的共発展教育研究センター長・西澤泰彦教授、オンライン参加で同センター加藤博和教授、中村欣一郎鳥羽市長、中村菊也企画財政課長、山本勝利定期船課長、高浪七重観光課長の7人が出席した。

　同市と同大学は、2008（平成20）年度から地域の実情に即した輸送サービスの実現について協議する「鳥羽市地域公共交通会議」では加藤教授の助言を受けているほか、今年度も同科の学生らと共に鳥羽駅周辺の導線に係るフィールド調査を実施するなど関係を深めている。

　中村市長は「本市の人口は約1万7200人で、うち17％ほどが離島4島で暮らしている。定期船をはじめとする地域の足として公共交通を維持していくことは大変な課題となっている。この協定が何か始まるきっかけになればとワクワクしている」と話す。

　山岡教授は「加藤教授と同市の関わりをきっかけに、地域公共交通だけではなく環境・観光・地域活性化などをテーマとして相互連携を深め、鳥羽市にとっては政策・課題解決を、名古屋大学にとっては教育研究の推進を、それぞれ目指し、鳥羽市に貢献していきたい」と話す。

　同市は、今年度のフィールド調査で同大から助言を受けた鳥羽駅周辺の公共交通の乗り継ぎに関する表示と導線の明瞭な整理を具体的に進めていくという。