イオンリテール（千葉市）とマックスバリュ東海（浜松市）が11月17日、「ご当地WAON（ワオン）」の一つ｢伊勢志摩WAON｣の利用金額の一部を伊勢志摩観光コンベンション機構（伊勢市二見町）に寄付した。同日、贈呈式も行われた。

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　「ご当地WAON」は、イオングループが発行する電子マネーで、地域の経済活性化や環境保全、観光振興などに利用してもらおうと、利用金額の0.1％を自治体などに毎年寄付する取り組み。2009（平成21）年4月の「石見銀山WAON」が第1号で、福井県を除く46都道府県で159種類を発行し、2021年2月末までに総額20億1131万円を寄付した。

　「伊勢志摩WAON」は、伊勢志摩地域の産業振興、観光振興、地域の発展を目的に同機構と両社が提携して2011（平成23）年12月10日、伊勢志摩の「杜の文化」と「海の文化」の情報発信を応援しようと発行。カードの表面に伊勢市の「夫婦岩の日の出」の写真をあしらうものと、2016（平成28）年5月の伊勢志摩サミットの開催を記念して作られた「伊勢志摩WAON2016」を発行。発行枚数は12万7207枚（2021年9月末）に上る。

　「シンフォニアテクノロジー響ホール伊勢」（伊勢市岩渕）大会議室で行われた贈呈式では、イオンリテール東海カンパニー三重事業部長の大泉拓史さんとマックスバリュ東海営業本部第一事業部長の藤本友也さん、同機構会長を務める伊勢市長の鈴木健一さんが出席。両社が鈴木会長に目録を贈った。

　寄付額の475万8,990円は、2020年3月1日から2021年2月28日までの両社の売り上げの0.1％を合わせたもの（イオンリテール＝349万7,933円、マックスバリュ＝126万1,057円）。

　これまでの寄付金額は、2012（平成24）年84万40円、2013（平成25）年178万5,015円、2014（平成26）年281万4,902円、 2015（平成27）年325万9,965円、2016（平成28）年423万5,789円、2017（平成29）年414万2,556円、2018（平成30）年375万7,745円、2019（平成31・令和元）年374万3,013円。今回の寄付金を合わせると累計2933万8,015円（2021年2月末時点）。

　イオンリテール広報担当者は「コロナ禍による感染予防のため非接触型の電子マネーの利用が増えたことやマイナポイントの登録で『伊勢志摩WAON』を選んでくれた人の利用などで金額が昨年比127％になった」と説明する。

　同機構では寄付を公式ホームページ「伊勢志摩観光ナビ」の充実に活用。鈴木会長は「多額の寄付に感謝する。伊勢志摩の観光情報の発信などで有効に活用したい」と話す。