2026年8月から健康保険証が使えなくなるなど、マイナンバーカードをめぐる制度変更が進む中、生活者の理解はどこまで進んでいるのでしょうか。
　そこで、登録者数160万人超のYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一は、全国の20歳以上70歳未満の男女300名を対象に「マイナ制度の認知と理解」についてアンケート調査を実施しました。
　その結果、「保険証終了」を知らない人が約4人に1人にのぼるなど、制度の認知や理解にはばらつきがある実態が明らかになりました。さらに、有効期限や更新に関する理解不足も浮き彫りとなっており、制度移行に向けた課題が見えてきています。
　本リリースでは、調査結果とともに、「マイナ制度の変更点」についてわかりやすく解説します。

■調査概要

調査期間：2026年4月10日
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国の20歳以上70歳未満の男女
サンプル数：300名（10歳刻みに男女各30名の均等割付）
調査機関：Freeasy
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「脱・税理士スガワラくん 調べ」と必ずご明記ください。

■調査結果サマリー

・6割超が保険証廃止を認知も、4人に1人は「知らない」
・マイナの有効期限「知らない」3割強
・8割弱がマイナ更新認知も、仕組み理解に課題あり
・7割超が「今後は必要」と認識、マイナが生活インフラ化の兆し

■調査結果

　まず、「2026年8月から健康保険証が使えなくなることを知っているか？」と聞いたところ、「知っていて内容の理解している」と回答した人は4割弱（38.7％）で、「知っているが詳しくは知らない」（24.0％）を含めると6割超（62.7％）いたものの、「知らない」と回答した人は4人に1人（24.7%）もいました。




　次に、「今後、医療機関で受診する際に利用するものはどちらか？」を聞いたところ、6割超（65.3%）が「マイナ保険証」（と回答し最多、「資格確認書」は約2割（19.3％）でした。また、「わからない」と回答した人も1割超（15.3%）いました。




　今度は、「マイナンバーカードの有効期限（本体10年・電子証明書5年）を知っているか？」と聞いたところ、「両方知っている」と回答した人は4割強（41.7％）にとどまりました。「どちらも知らない」（14.7％）と「有効期限があること自体知らない」（17.0％）を合わせると3割強（31.7%）にのぼり、意外と知られていないことが浮き彫りになりました。




　続いて、「マイナンバーカードは更新が必要なことを知っているか？」と聞いたところ、「知っている」が8割弱（76.0%）と多数を占めました。しかし、カード本体と電子証明書で有効期限が異なることや、更新しないと使えなくなる点など、具体的なことまで理解している人は多くありません。
その結果、「更新が必要」という認識は広がっているものの、実際にいつ何を行う必要があるのかまでは十分に理解されていない可能性があることが明らかになりました。




　最後に、「今後、マイナンバーカードが生活する上で必要になると思うか？」と聞いたところ、最多の「たぶん必要になると思う」（37.3%）と「必ず必要になると思う」（36.0%）を合わせて、7割超（73.3%）が必要性を感じている結果となりました。
　一方で、「あまり必要ないと思う」「まったく必要ないと思う」（共に13.3%）と回答した人も一定数いました。

■スガワラくんがわかりやすく解説！「保険証終了でどうなる？マイナ制度の変更点」

　2026年4月からマイナンバーカードをめぐる制度が段階的に大きく変わります。
　今回の調査結果から、制度変更に対する認知は一定程度進んでいるものの、理解の深さにはばらつきがあり、特に有効期限や更新に関する知識不足が課題として浮かび上がりました。
　そこで今回は、何がどう変わるのか？マイナ制度についてわかりやすく解説します。

●変更点のポイント
　まず、「マイナンバーカード廃止」という情報がありますが、これは誤解です。制度がなくなるわけではなく、新しいデザイン・機能を備えたカードへの切り替えを意味します。移行は当初2026年予定でしたが、現在は2028年まで延長されています。
　今回の変更で最も影響が大きいのは、健康保険証です。従来の保険証は新規発行が停止され、2026年8月からは「マイナ保険証」または「資格確認書」のいずれかがないと医療を受けられなくなります。
　また注意すべきなのが、有効期限の違いです。マイナンバーカードは本体が10年、電子証明書は5年と異なります。特に、制度開始初期やポイント施策時に取得した人は、2026年前後に更新期限を迎えるケースが多く、更新をしないとマイナ保険証が使えなくなる可能性があります。
　なお、2026年4月以降に新規発行する場合は、有効期限が整理され、より分かりやすい仕組みに変更されています。

●マイナンバーカードの普及の実態
　政府はマイナンバーカードの普及を進めるため、ポイント付与などの特典を設け、取得を後押ししてきました。しかし、実際に「マイナ保険証」として利用している人は、約半数（※１）です。
　マイナンバーカードの取得自体は任意ですが、証券会社でのNISA口座開設など、手続きの場面で必要になるケースも増えており、実生活の中で求められる機会は確実に広がっています。
　一方で、カードを持つことで、コンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得できるなど、日常生活における利便性向上といったメリットもあります。
（※１）オンライン資格確認について（医療機関・施術所等、システムベンダ向け）｜厚生労働省

●「資格確認書」というもう一つの選択肢
　資格確認書は一時的な代替手段と思われがちですが、現在は有効期限が5年に延長され、原則自動更新となっています。更新手続きが不要なため、実は、資格確認書が一番便利です。
　一方で、高額医療費は一旦全額支払い、申請後差額が返金されるという流れでした。その点マイナ保険証ならば、最初から自己負担金分だけ支払えばよいというメリットがあります。しかし、医療機関でのシステムトラブルなどもあり、普及はまだ途上段階といえます。

●なぜ普及を進めるのか？
　政府がマイナンバーカードの普及を進める背景には、行政のデジタル化による効率化があります。同時に、国民の所得や資産の把握を含めたデータ管理の高度化も目的と考えられます。
　そのため、今後は金融機関の手続きなどを含め、さまざまな場面でカードの利用が求められる可能性があります。

●まとめ
　2026年4月からマイナンバーカードの制度は大きく変わりました。一番の変更点は、新しいカードへの切り替えです。同年8月から健康保険証は使えなくなり、マイナ保険証または資格確認書が必要になります。しかしながら、資格確認書も継続して利用できるため、現時点では大きな不便を感じない人も多いと考えられます。
　今後は制度の利便性や安定性を見極めながら、自分に合った使い方を選ぶとよいでしょう。

■菅原 由一プロフィール

　1975年、三重県生まれ。東京都在住。お客様を黒字に導く節税と資金繰りの専門家。
　2022年12月に開設したYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は、登録者数160万人を突破。ブログ 『脱！税理士 菅原のお金を増やす経営術！』は全国税理士ブログランキング第1位を獲得し、アメブロ【公式】トップブロガーに選任。
　講演実績は、Google、アパホテル、リコージャパン、ロバートキヨサキなど上場企業、外資系企業も含め1,000回を超え、各メディアからの取材も多数受ける。
　書籍『究極の資金繰り』『激レア資金繰りテクニック50』（共に幻冬舎）は、累計3.7万部のベストセラーとなる。2024年2月22日に『タピオカ屋はどこへいったのか? 商売の始め方と儲け方がわかるビジネスのカラクリ』を発売。刊行から1年で累計発行部数12万部を突破。
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■会社概要

商号：株式会社スガワラくん
本社所在地：愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビル本館7F
代表者：代表取締役　堀江 芳紀
設立年月日：2023年11月8日
資本金：1,000,000円
事業内容：セミナーの運営、YouTube、広告、コンサルティング
URL：https://sugawarakun.com/