イオンリテール（千葉市）とマックスバリュ東海（浜松市）が7月1日、「ご当地WAON（ワオン）」の一つ「伊勢志摩WAON」の利用金額の一部を伊勢志摩観光コンベンション機構（伊勢市二見町）に寄付した。同日、贈呈式も行われた。

【その他の画像】｢伊勢志摩WAON｣の利用額の一部514万円を寄付

　「WAONカード」はイオングループが発行する電子マネー。2009（平成21）年4月の「石見銀山WAON」（島根県）に始まった「ご当地WAON」では毎年、カード利用金額の0.1％を自治体などに寄付。福井県を除く46都道府県で162種類を発行し、2022年2月末までに総額23億2,483万円を寄付している。

　「伊勢志摩WAON」は、伊勢志摩地域の産業振興、観光振興、地域の発展を目的に同機構と両社が提携して2011（平成23）年12月10日、伊勢志摩の「杜（もり）の文化」「海の文化」についての情報発信を応援しようと発行。今回は、2021年3月1日から2022年2月28日までの両社のカード利用金額の0.1％に当たる513万6,696円を寄付した。電子マネー利用者が増えたことやマイナポイントの登録などが利用促進につながり、昨年よりも多い金額になったという。

　鳥羽市役所（鳥羽市鳥羽）市長室で行われた贈呈式では、イオンリテール東海カンパニー三重事業部長の大泉拓史さんとマックスバリュ東海営業本部第一事業部長の藤本友也さん、同機構会長を務める鳥羽市長の中村欣一郎さんが出席。中村さんが目録を受け取った。

　同機構では、寄付金を公式ホームページ「伊勢志摩観光ナビ」のリニューアルなどに活用してきた。新たにライン公式アカウントを開設し、インスタグラムやツイッターフェイスブックと併せて年間を通し伊勢志摩の観光情報等を発信していくという。