

国産大麻の原料生産から製品化・販売までを国内で一貫して行おうと取り組む「日本大麻 高級繊維産業化プロジェクト」の発足発表会と基本協定締結式が11月20日、三重大学地域イノベーションホール(津市栗真町屋町)で開かれた。
赤福グループと三重大など産学5機関が「国産大麻」の栽培に本腰 産業化へ
協定を結んだのは、三重大学(津市)、赤福グループ(伊勢市宇治中之切町)、トスコ(東京都中央区)、長谷虎紡績(岐阜県羽島市)、HOSOO(京都市中京区)の産学5機関。縄文時代から日本の暮らしや神事を支え、世界の大麻から1000年以上隔絶された独自の遺伝資源である日本在来種(赤木種・青木種・白木種など)を現代技術でリエンジニアリングし、2033年の伊勢神宮・第63回式年遷宮を見据えた国内完結のバリューチェーン構築を目指す。
国内の大麻栽培者は1948(昭和23)年頃の3万7313人から2022年には27人へと激減し、戦後約70年にわたり研究・産業の空白が続いていた。しかし、2024年12月の改正大麻取締法施行による栽培制度の見直しや、2033年に約4.2兆円規模(2025年推計約1.1兆円)へ成長すると予測される世界の産業用ヘンプ市場の拡大を追い風に、今回の産学連携が実現した。
会見には、三重大学神事・産業・医療用大麻研究センター長の諏訪部圭太教授、赤福グループ・濱田カンパニーの濱田典保会長、トスコの根本圭司社長、長谷虎紡績の小笠原正人取締役紡績部門生産統括部部長、HOSOOの細尾真孝社長らが出席。
役割分担として、三重大学は在来種の全ゲノム解析や成分分析を実施。栽培環境を最適化して世代更新を早める「スピードブリーディング技術」で品種開発期間を従来の約10年から最短約2年へと4倍速化するほか、麻薬成分(THC)の合成酵素遺伝子をノックアウトする「ゲノム編集技術」を用い、THCを含まない品種の開発・検証にも挑む。
赤福グループは伊勢地域の農業法人と連携し、休耕田や耕作放棄地を活用した原料栽培・一次加工体制を構築する。菓子製造業が参画する背景について濱田会長は、伊勢の伝統文化や神事を守る使命感を挙げ、「戦後、国産大麻が失われつつあることに強い危機感を抱いた。伊勢神宮の門前で『おかげ横丁』を開き地域価値を高めてきたように、神事や祭礼、伝統芸能の担い手にも広く使ってもらえる良質な国産大麻を、伊勢から再興したい」と思いを語る。
さらに、赤福餅の主原料である北海道産小豆の連作障害を防ぐ輪作作物として、戦前の北海道で大麻が盛んに栽培されていた歴史にも着目。「小豆の合間に大麻を組み込む輪作は、農地の生産性向上と小豆農家の新たな収入源につながる。すでに伊勢周辺の2つの農業法人と試験栽培を進めており、将来的には北海道の生産者とも連携して全国へ広げたい」と構想を明かした。
また、江戸時代の侍の羽織などに使われた大麻布の驚くほどの柔らかさに感銘を受けた経験にも触れ、「かつての日本人が手作業で実現していた最高峰の技術を、現代の科学と産業の力でよみがえらせ、持続可能な産業として次の世代へつなぎたい」と意欲を見せた。
製造・加工面では、これまで中国などに依存していた剥皮や精練といった上流工程を国内化し、1918(大正7)年創業のトスコが大麻100%糸の機械紡績を、1887(明治20)年創業の長谷虎紡績が綿紡績設備の活用や機能性素材との複合紡績を担当。1688(元禄元)年創業の西陣織老舗・HOSOOが、江戸期の大麻布を現代技術で再構築したブランド「majotae(まよたえ)」などの知見を生かし、国内外のラグジュアリー市場へ展開する。
2027年度に新品種の小規模実証や酵素処理による繊維抽出の実用化検討を進め、2028年度以降に複数産地での供給網を確立。繊維だけでなく、種子の食品・化粧品利用や茎(オガラ)の建材利用まで余すことなく活用する循環型エコシステムの確立を目指す。